困難な問題への対処手法として注目している問題凍結に対して、現在までの採用事例が少ないことへ起因して、未だ不明瞭な根拠で運用している印象がぬぐえない。本報告では、具体的な側面へ近づくために、判断材料に対する考察と、状況の保護的側面に関しての考察をまとめることとする。

• 問題凍結への判断材料
• 問題凍結を形成した上での状況の保護的側面

　長期的な観点から見て、機動性のある状況がそがれていく状況の中で、今後は加齢に伴って、作業の進め方や形成手法も再考の必要がある。何らかの作業を行えるような、いわゆる若い時分は終わろうとしていると考えるべきで、対応するための新しい考え方へ、問題凍結を積極採用していくこととした。問題を凍結させることとは、常にマイナス要因が先行することとなる一方で、問題点の総量を減らすことや困難な状況に対して作業資源を無駄に投下していくことを防止させるメリットもある。

　以上のような流れを鑑みたとき、問題凍結を判断するための材料、問題を区分しては線引きをする材料がどこにあるべきなのかは、十分に検討した上で根拠となるものを選んでいきたい。そもそも、問題凍結は、現在でこそ採用を許していこうとする考え方ではあるが、過去においては継続課題としても、凍結とすることはほぼなかった。今後の判断を積極的に行うために必要な条件などを見出し、明確な根拠を伴った上で凍結していく必要がある。以下に、問題凍結とする判断に必要な条件を示す。

• 長期的な負担の大きいもの
• 作業成果として利潤追求を考慮できないもの
• 2人以上の意思決定が許される問題

　まず、長期的な負担の大きいものを挙げたい。多くの問題がある中でも、作業資源を長期に渡って投下しなければならないものとは、往々にして負荷となりやすい。問題点の検討でも、実際の現場で問題解決がなされた場合、通常は解決に向けた前進であると評価できる場面であっても、逆に、手前の問題だけが解決されたとする、いわゆる先延ばしとするような、飽和したような状況を作りやすい。いつまでも問題が解決されないことになり、作業資源だけが長期に渡って必要となる。投下した作業資源が無駄となると言っても過言ではない。

　次に、作業成果として利潤の追求が成り立つかどうかという観点を挙げたい。必ずしも金銭的な利潤を形成することだけが必要とされているわけではないし、現状でもある程度の利潤追求は免れるべきであるという、いわゆる抜け道もある。しかし、抜け道である以上、必要以上に、作業資源を投下してしまうこともある。結果的に、何らかの作業成果を形成できずに、継続課題としてしまうこともある。利潤を得るという観点から、常に問題を評価する必要があることを示唆できるのではないか。

　最後に、意思決定が2人以上でないとできないであるとか、問題の解決に単独での動作が不可能な場合は、十分に注意しなければならない。作業進捗やスケジュールに対して、明確な目標がないことにもなる。場合によっては、いわゆる抵抗勢力として機能することもある。作業成果を求められている状況で、進捗のない状況がどれほどの負担かを鑑みるのであれば、複数の人員が関与するような問題へ対処するという考え自体がナンセンス、すなわち、時間の無駄ではないかを問うべきであると据えたい。

　以上のような観点を考慮し、政治的な背景を重視するよりも、明確な凍結を決定した上で作業を行わないことも、選択肢の一つとして確かに存在し、今後は選びやすいような状況を作っていけることが重要である。いずれも明確な根拠に基づき形成できるものであって、問題凍結という選択肢が否定的に映る理由は少ない。今後も考え方を育てていく必要があり、より的確な選択肢として機能するように努力が求められる。

　なお、問題を凍結するとき、状況の保護的側面についても検討を行っていきたい。保護の手法についても、具体的な手法を形成することで、導入においても無駄のない流れを作りたい。具体的には、以下のような点に留意したい。

• 問題凍結の意思決定に基づく作業資源の引き上げ
• 問題凍結に基づく保護の固定化

　まず、問題凍結に至った場合においては、問題に応じた事象の改善を行っていく必要がある。上述の留意点は、対応の選択肢と言える。作業資源を引き上げることで、問題への対処はすべて行わない方針へ切り替えるという流れの他、問題凍結を維持するための保護的側面の強化を推進する流れもある。いずれの場合でも、問題の凍結を意思決定した場合においては報告を行った上で、何らかの状況に対する修正が加わることとなる。前述の場合は、引き上げとなるために全ての作業資源が遮断されることとなる。作業負担が少なく、形成の再考が必要ないので、スムーズな導入が可能である一方、保護対象から外れることもあって、形成してきた関係を崩壊させることとなる。後者の考えでは、崩壊を防止しつつも、新たな問題解決を行わない手法であり、一定の作業資源を必要とする一方で、保護対象への負担が少ない手法と言える。

　両者の選択肢については、基本指針上に照らし合わせて考えれば、後者を選択することが正しい選択肢と言える。一方で、状況の改善見込みのない事象に対して、維持観点から作業を行うことは無駄である以上に、新たな問題を誘発することもある。前者が選択肢として挙げられるのは、新たな問題を誘発させないための手法であるとも言える。いずれの場合においても、常に痛手を伴っている状況において、最良の選択を行うことが必要とされており、遅くならないように留意することは、常に求められている。