現状で採用されている隔離等を目的としたアセダイスケの心理面を考慮した作業環境の安定策を継続的に維持するため、適切な根拠に基づく背景の構成を行っていくことで標準的な機能として動作させることができるよう、今後の具体的な心理面を中心とした対策を報告としてまとめる。

　まず、アセダイスケの隔離等の実施は、現在、継続維持されている状況にあり、不必要な人的関与を否定できるような環境を求めている。高負荷状況から機能低下を許した状況を、強制的なアセダイスケ自身の排除を行うことで稼働状況の安定化を図ることを目的としたもので、事実上の療養として位置づけている。作業へ集中できる環境作りとは、本来あるべく技術向けの作業を中心とした環境へ身を置くことで最大限の作業資源を確保する意味合いがある。

　現在、すでに機能低下などの状況は改善の傾向にあり、通常の作業資源を投下できる状態にあることから、適切な機能維持を図るため、人的な関与を可能な限り抑制するような環境作りを継続維持させることは必要不可欠な要因であると考える一方、問題回避的な流れは、事実上の問題先送りとなることから、大きな負担を後に背負い込むことも十分に予測されうる事態であると言える。以上の流れから、作業資源の確保を目的とした、問題の凍結という考え方を適切に構築していくことで、作業上の弊害となりうる負担を減らしていく努力を継続して行うようにしたい。

　問題対処においては、多くが解決を図るという流れを適切に持っていくことで、本来行うべき正しい流れといえる。しかし、一時的な問題回避などを試みることで、負荷を低減させ、現場の作業資源を均衡に割り振っていけることは、多くの問題点が噴出したときにおける、いわゆる瞬発力がないことに起因した負荷による機能障害を抑制できるメリットがある。しかし、処理能力は常に有限であることを認識し、適切な維持を心がけねばならないため、問題の回避においては、作業資源確保に有効である点を強調する一方で、問題の総量自体は増加の一途をたどることになる。

　現在までに、問題が凍結された例はなく、解決されない問題においては、いわゆる保留扱いで現存するプロセスとなっている。サービスとして提供しているソリューションビジネスにおいて、問題の凍結とはビジネスモデルを否定するものであり、適切な運営としては望ましくないと評価してきた。問題の凍結を認めるとき、問題点の総量を削減できるとはいえ、適切な判断として迎えることができるかは、想定した流れを作っていかないと実現は難しく、導入においては慎重を極めたい。凍結することを積極導入する姿勢へ転換できるよう、次の観点を留意したい。

(1)問題を解決することが総合的な判断の上で不適切であると評価するとき
(2)問題の解決が長期に渡り高い負荷を持つと評価するとき
(3)問題の解決において新たな問題を誘発させると評価するとき
(4)各号に値する流れを持った判断における政治的な判断の評価を加えるとき

　まず、(1)問題を解決することが総合的な判断の上で不適切であると評価するときとは、問題の解決を図ることが不適切であるとするもので、例えば、解決を行うべき人材が限定されている場合などが想定されうる。問題の解決を図ることで事実上の解決とする場合においても、他の問題点との関連性が崩れてしまうことがあると評価する場合が当該する。問題解決の観点から鑑みて、相対する考え方を持つものではあるが、時に必要と判断するに値する状況があるかもしれない。

　次に、(2)問題の解決が長期に渡り高い負荷を持つと評価するときとは、問題の解決能力が不足することに起因して、解決に至る作業が長期に渡ってしまうことを想定されうる。同じ意味の事象として、問題の解決に多くの予算や時間を割かなければならないときや、人的資源を必要とすることもある。いかに乗り越えていくかが問題解決への一歩とも言えるが、前号と同じく、時に必要と判断するに値する状況があるかもしれない。

　(3)問題の解決において新たな問題を誘発させると評価するときとは、問題解決を行った場合においても、別な単数もしくは複数の問題を誘発する場合が想定されうる。最悪の場合、問題解決に向けた行動を読み取った上で、いわゆる逆手にとった行動をぶつけられていることも考えられる。問題の量が多いときは、個別の能力を最大限に引き出していくことを認めることもあるが、必ずしも効果のある手法ではないことや、高い負荷を許容しなければならない状況になることを認めなければならなくなる。

　最後に、(4)各号に値する流れを持った判断における政治的な判断の評価を加えるときとは、各号における問題解決に向けた取り組みが適切な運営を伴う場合を含めて、状況を認めるに値しないことを想定したもので、例えば、いわゆるギブアンドテイクなどの精神などが分かりやすい。いかなる努力も、何らかの作業成果を得られるだけで十分であると据えるような流れを持たせることもあるが、原則的にソリューションビジネスは利潤の追求が主体となっている。利潤とは、資本的な側面を念頭においた検討がなされるべきであって、本来、他の利潤へは高い評価をするには値しない。以上のような流れから、必要とされない努力は可能な限り行わないとする、本報告で描く凍結を着地点として認める、総合的な判断があっても良いという根拠になってくる。

　問題の凍結においては、前述の複数以上の組み合わせが認められる状況のみに適用されうるもので、適切な根拠の例として挙げている。現状で採用されているアセダイスケの隔離に加え、問題点の総量を削減することを目的とした問題凍結の流れは、導入を適切とする判断を行い、継続的な環境維持に向けた支援策として追加に値する。また、人的な関与比率を引き下げることや、問題点の総量を削減するための取り組みにおいて、作業資源の確保を目的とした、運営効率を引き上げるための取り組みとしても適当であると位置づける。